完全に保護者負担がゼロになるわけではない？

3党の提案は無償化の財源を、国と都道府県で折半する案。それに対し知事会では反発の声が上がったのです。さらに…

（大村知事）
「物流費がかかる場所などは、当然（全国平均より）高くなる。実態は給食費の無償化ではない。いわゆる『抜本的な負担軽減』」

物価高騰による給食のコスト増が市町村の財政を直撃する中、国の行う“無償化策”では、完全に保護者の負担がゼロになるわけではないのです。

（大村知事）
「（全国平均と）差額が出る。『無償化って国は言っているじゃないか』『その差額は負担しろ』『市民から取るな』と言われても、かなわない」