今回の衆院選、最大の争点が政治とカネの問題の中で特に企業・団体からの献金に注目します。企業は誰にいくら献金しているのか。なぜ献金するのでしょうか。

10月9日衆議院解散の日。党首討論で立憲・野田佳彦代表がまず口にしたのは。

（立憲民主党 野田佳彦代表）
「企業からたくさんお金をいただくのが一般的になっている。企業・団体献金の禁止からスタートするのが大事だと思う」
（石破茂総理）
「企業・団体であってもそれが社会の構成員である以上、いろいろな政治的な考え方を持つ以上、そこからお金をいただいてはならないということにはならない」

企業や団体からの献金、つまり寄付について、立憲民主党など野党は、不正の温床だとして廃止を訴えているのに対し、自民党は収入源が断たれることから、廃止に否定的な立場を示しています。

では、東海地方の議員は企業・団体からどれだけの献金を受けているのか。

（記者）
「自民党議員は数百万円から1000万円以上受け取っている議員もいます。一方野党を見てみても、立憲民主党の議員で、1500万円受け取っている議員もいます」