愛知県の防災会議が6月6日に開かれ、南海トラフ巨大地震の「被害予測」が10年ぶりに見直されることになりました。

（愛知県 大村秀章知事）
「最新の学術的知見や能登半島地震など、近年の地震災害における被害状況を踏まえ、被害予測調査に着手してください」

愛知県が毎年開く防災会議には、県の幹部や有識者ら約70人が参加しました。

会議で大村知事は、県が10年前に公表した南海トラフ巨大地震による死者や倒壊家屋の数、津波浸水地域などの「被害予測」について、耐震化などの対策が進んだことや当時は含まれなかった「災害関連死」も加味して予測を見直すよう指示しました。

県の被害予測は、各市町村が発表するハザードマップの元になっていて、県は2年後をめどに新たな被害予測をまとめる予定です。