背景には「少子化」・「消滅可能性自治体」

（大石邦彦アンカーマン）
小倉將信 前こども政策担当大臣は、子育て世帯への認識について、「自然と周囲の方々が、子どもや子育て当事者を応援するような社会に変わっていくことが、あるべき姿ではないか」と言っているんですね。この背景に何があるかというと、厳しい「少子化の現実」があるわけなんです。

（柳沢アナウンサー）
これはもうこの先見据えて、社会全体でも、そういうふうに意識を変えなきゃいけないというときなんですかね。

（大石邦彦アンカーマン）
そうなんです。非常に厳しい現実が待ってるんですね。人口戦略会議が出した試算です。「消滅可能性自治体」というワードがあります。これ何かといいますと、20歳～39歳までの女性人口が2050年までに50%以上減少する自治体なんですね。

出生数が低くなる人口減少に歯止めがかからなくて、その住んでいる自治体100年後には、10分の1まで人口が減ってしまうというところが、愛知で7つ、岐阜で16、三重で12もあるんですね。

皆さんのお住まいの地域はどうなのか。岐阜は、北部の飛騨市から、西濃、東濃の中山間地域を中心に、まんべんなくといった感じです。ただ名古屋市の近く、愛知県との県境はこの「消滅可能性自治体」に該当していないようです。

続いて愛知県は東三河に集中しているのがよくわかります。西部で見ますと津島市、そして知多半島の先端、美浜町、南知多町も該当しています。

続いて三重県です。北部は木曽岬町なんですが、南部に12市町が集中しているんです。これまでの少子化対策っていうのは“限られた子どもをみんなで取り合っていた”んですけれども、これでは根本的な解決になりませんから、やはり日本全体でどうすべきかというのは考えないといけませんね。

（柳沢アナウンサー）
子育て世帯としてはありがたい、この「こどもファスト・トラック」ですが、「配慮されて当然」というわけではなく、皆さんの理解、思いやりの上で優遇されているということを忘れないようにしたいと思います。