鳥取県東部と中部にあるＪＡ系スーパーの閉店の意向が示されたことを受け、鳥取県と関係する市や町、それにＪＡも加えた対策協議会が２１日開かれ、席上、県内で営業するスーパー４社が店舗継承に関心を示していることが報告されました。
オンラインで開かれた「買い物環境確保に係る対策協議会」では、トスクの親会社であるＪＡ鳥取いなばや、Ａコープを運営するＪＡ鳥取中央が、スーパーの店舗継承について、東宝ストア、エスマート、サンマート、渡辺水産のいずれも県内で営業する４社が関心を示していることを報告しました。
閉店の意向が示されているのは、県東部のトスク９店舗、県中部のＡコープ４店舗
ポプラＪＡなど３店舗で、店舗継承の話し合いは、店ごとに進められるとみられ、
Ａコープの２店舗が先行しています。
閉鎖される店の従業員は、JA鳥取いなばが２６２人、JA鳥取中央が６２人で、それぞれのＪＡが正社員などを受け入れるほか、継承後の企業でパート社員などの
継続雇用を図る考えです。
また若桜町の上川町長は、９割以上の町民が町の公金を投入してでも、店舗を維持すべきと考えているとのアンケート結果を紹介し、連携をとりながら解決策を模索する考えを示しました。
