なお、国民健康保険や後期高齢者医療制度の場合は、被保険者のみが負担する仕組み。

所得に応じて拠出額が決まりますが、低所得の方には保険料軽減措置も設けられています。

また、こども（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者。高校生年代）については、均等割額が全額軽減されます。

育休期間中や産休期間中については、医療保険料などと同様に支援金も免除されます。

海外赴任中であっても、日本の健康保険制度に加入されている方については拠出が必要です。