石破内閣の総辞職を受け、赤沢亮正経済再生担当大臣は21日、閣議後の会見で、「最低賃金引き上げ」と「防災庁設置」、そして、「日米関税交渉」を挙げ、「我が国の将来にとって意味のある政策の道筋を作ることができたし、一定の成果を上げることができた。」と振り返りました。
賃金向上担当も兼務する赤沢大臣は、「日本は教育水準も高い。航空機や自動車部品など、命に関わる物を作るということにかけて、右に出る国はない。」などと述べたうえで「もっと高い賃金、給料を受け取る資格があるというのが私の確信だ。」とする考えを強調しました。
一方で、「当然ながら経済成長もグーンとしておかしくないのに、なかなかそれが難しい過去30年40年であった。」とし、「政治がそこのところをうまく解決し、賃金向上、しっかり実現をしていくことで、不安なく暮らしていける日本を作れると思っています。」などと述べ、会見を締めくくりました。
