島根県住宅供給公社は17日、管理する消防訓練が対象の団地のほとんどで、法律が定める消防訓練が適切に行われていなかったと発表しました。

「大変申し訳ございませんでした」

過去10年で１回も消防訓練が実施されていないことが明らかになったのは、島根県住宅供給公社が2009年度以降で管理する県内の115団地です。

消防法では、ホテルや病院、福祉施設などの「特定」に分類される防火対象物では年に２回以上、共同住宅や学校などの「非特定」の防火対象物では、作成した消防計画に定めた回数の消火や避難の訓練を行うことが義務付けられています。

県住宅供給公社によりますと、今年9月18日、浜田市消防本部が行った立ち入り検査で、消防訓練が対象で「非特定」に分類される市内の県営・市営の１８団地のうち17団地で今年訓練が１回も行われていなかったことが判明。

今月8日、同消防本部から訓練を定期的に行うよう行政指導を受けたということです。

その後、県住宅供給公社が管理するほかの団地の訓練状況を調査したところ、消防訓練が対象の159団地のうち「非特定」に分類される115の団地で、過去10年１回も消防訓練が実施されていないことが発覚したということです。

会見では「消防訓練を定期的に実施しなければならないという認識が足りなかった」と謝罪しました。

県住宅供給公社は各自治体に対し、消防訓練が対象の団地で年に１回の訓練を行うよう周知し、安全の確保を図っていくとしています。