山陰初となる下請法違反の勧告です。

トラクターやコンバインなどを製造する松江市の農業用機械メーカーが、部品の金型などを下請け事業者に無償で保管させていたのは、下請法違反に当たるとして、9日公正取引委員会から保管費用を支払うよう勧告を受けました。

下請法違反で勧告を受けたのは、三菱マヒンドラ農機の100％子会社で、松江市東出雲町に本社を置く農業用機械メーカー、リョーノーファクトリーです。

公正取引委員会によりますと、リョーノーファクトリーは、部品の発注を1年以上しないにも関わらず農業機械の製造に使う金型など8993個を、おととし10月から、下請け事業者57社に無償で保管させていました。

山陰両県で下請法違反の勧告がおこなわれたのは今回が初めてということです。

リョーノーファクトリーは、「勧告を厳粛に受け止める」とし、事業者と協議して保管費用相当額を支払うこと、また、社内体制を再整備し、法令遵守の徹底および取引の適正化を図っていくなどとしています。

公正取引委員会は9日、親会社である三菱マヒンドラ農機に対しても、グループ会社が下請法を順守するため実効性のある取り組みをおこなうよう申し入れています。