職員が利用者などに不適切な発言を繰り返していたほか、662万円あまりを不正請求していたなどとして、指定障害福祉サービス事業者に対し行政処分が行われました。

行政処分を受けたのは、島根県松江市の「就労支援事業所らいとあっぷ　まつえ」です。

松江市によりますと、この事業所の職員が、一部の利用者や他の職員に対して「バカ」「アホ」など不適切な発言を繰り返ししていたとのことです。
松江市がこの事実を確認し、事業所についてさらに調査したところ、次のような事実もわかりました。

▽利用者が施設外で除草や清掃などの就労をおこなう際、職員が立ち会わなければならないのに、不在だったケースが長期間にわたりあった。

▽利用者の個別支援計画を作成せずに市に訓練給付費を請求する場合、作成した場合より減額して請求しなければならないのに、2021年11月から2024年5月にかけて、作成した場合の金額で不正に請求し、合計で662万円あまりを受け取った。

このため松江市は、10月8日付で「6か月間の新規利用者の受け入れ停止」と「6か月間の報酬支払3割減額」の行政処分を行いました。
なお、現在この事業所を利用している人への影響はないということです。

松江市では、不正に受け取っていた訓練給付費について返還させることにしています。