「比較第一党としての責任を果たしていかねばならない。」などとして、続投する意向を示した石破茂総理に対し、自民党内からは、責任を問う声があがり、退陣を求める動きが加速しています。
21日の会見で、総理は、選挙の結果に対して、重大な責任を痛感するとする一方、アメリカの関税措置や物価高、自然災害への対応など、国難に直面する中で、国政の停滞は許されないとして続投する決意を示しました。
これに対し、河野太郎前デジタル大臣は、「総理が関税交渉などでお残りになるというならば、幹事長が全ての責任は自分にあると言って全責任を負って辞表を出されるべきだと思います。」また、「ここから改めないと、自民党の再生というのは難しいと思っております。」とも。
