トランプ関税を巡る閣僚協議のため、赤沢亮正経済再生担当大臣は、13日午前、アメリカ・ワシントンに向け出発しました。4週連続、6回目となる交渉に臨みます。
出発を前に赤沢大臣は、「姿勢は一貫して変わっていない。」としたうえで、「しっかり国益を守る。そういう交渉やっていきたいと思っていますが、一方で米国にも米国の国益があって、日米の利益、利害が合致をするところでですね、ベストなそういう合意を作りたいということで、全力を挙げています。」と述べました。
また、ベッセント財務長官が、7月9日に期限を迎える相互関税の猶予期間について、交渉の状況によっては延長に応じる考えを示した一方、トランプ大統領は、輸入自動車に課している25％の関税について、税率を引き上げるかもしれないなどと発言しています。
赤沢亮正経済再生担当大臣
「我が国については、それはもう今まさに、相互関税も自動車関税も含めて、交渉中ですので、そういう意味では、我が国が合意が成り立てばですね、そういうことで、他の国の状況とか、他の国に対する米国の扱いとか、そういうものとはとりあえず分けて考えられているものだろうというふうに理解をしています。」
赤沢大臣は、15日からカナダで開催されるG7サミット期間中に「必ず首脳会談があると思います。そのときに、関税の話題が出ることは十分あり得ると思う。」などと述べ、自身も、カナダで石破総理と合流する可能性を示唆しました。
このため、首脳会談での一定の合意も視野に、ベッセント財務長官らとの協議を進めたい考えです。
