１０月１１日からスタートした、政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」。
観光産業の起爆剤として期待されるていますが、宿泊施設によってはすぐに受付の上限に達してしまったり、予約サイトによっては、一時的に売り切れ状態になったりする事態も起きています。


その一方で、例えば鳥取県では、宿泊施設の受付には、予約枠の上限は設定していないのだと言います。この差は何なのでしょうか。

今回のキャンペーンの予算は、国から都道府県ごとに配られ、その都道府県から、旅行サイトや代理店などの旅行会社に配分される仕組みです。

例えば鳥取県の場合は、国からおよそ４７億円が割り当てられていて、そのうちのおよそ９億円の予約枠を、全国規模の大手旅行会社やオンライントラベルエージェントへ配分しています。
すぐに予約枠が埋まらないよう、コントロールしているかたちです。


一方、現時点で鳥取県は、地元の旅館や旅行代理店には予約枠の制限を設けていません。
予算に限りはあるものの、個別では「受付の上限」をあらかじめ設定しない仕組みにしているのです。

鳥取県の担当者
「旅行代理店などでの予約枠が一杯となった場合は、直接、宿泊希望先の旅館へ予約申し込みをする手もあります。柔軟性を持たせるために、個別の旅館などには上限を設定していません。ただ、県に配分された予算に限りがあるので、各宿泊施設へは予約状況のヒアリングを定期的に行う予定です」


ではなぜ、他の自治体では、予約停止となる宿泊施設が出ているのでしょうか。
愛媛県では、個別の宿泊施設にも予め予算を割り当てていたそうです。

愛媛県の担当者
「これまでの宿泊予約の実績に応じて、個別の旅館にもバランスよく予算を割り当てましたが、すでに入っていた予約についても国が全国旅行支援の対象としたため、新規予約の受付がすぐに一杯となってしまいました。
今後、割り当ての追加も検討していますが、一部では申し込みが殺到して作業が間に合っていません」

今回のキャンペーンは１２月２０日まで、または予算終了までとなっています。