去年１０月の衆議院議員選挙で小選挙区の１票の価値に２倍以上の格差があったとして弁護士グループが訴えた裁判で、２６日、広島高裁松江支部は訴えを棄却する判決を言い渡しました。

１票に対する格差が最大２．０６倍あった去年の衆院選については、２つの弁護士グループが憲法の定める投票価値の平等に反していて、無効だとして全国１４の高等裁判所と高裁支部に同様の訴えを起こしています。

２６日は山陰両県の４つの選挙区の裁判で判決言い渡しがあり、広島高裁松江支部の松谷佳樹裁判長は
「１０増１０減の区割り変更で差は縮小しており、その程度も著しいとは言えない」
などとして訴えを全面的に退け、選挙は合憲だったとしました。

２６日の松江を含めてこれまでに判決を言い渡した１２の裁判所は全て合憲としています。

一人一票実現国民会議・久保利英明共同代表
「何で皆が意を通じたように同じような判決を出して来るんだろうか。ここがむしろ疑問。」

判決を受けて弁護士グループは最高裁判所に上告するとしました。
残る判決は２８日の仙台高裁と３月７日の福岡高裁です。