こうした中、鳥取県は、カスハラ防止対策を強化するためのプロジェクトチームを立ち上げ、6日に初会合を開きました。

県では、2003年に県職員が刃物で襲われる傷害事件が発生したのを契機に、翌年、不当要求行為に対する要綱とマニュアルを整備。警察とも連携し、各部署に対策責任者を置いて継続的な研修を行っていますが、改めて民間企業などの現状も把握し、対策を強化することにしました。

会合では、カスハラに対する県、民間企業、福祉施設、学校などそれぞれの取り組みが紹介されたほか、国が企業に対してカスハラ対策を義務付ける法改正の検討を始めたことなどが報告されました。

県に対するカスハラ事案は、年間10～20件ほどあると言い、マニュアルに沿って対応していて、大きな問題は起きていないということです。

【事例（1）】
地方機関において「自動ドアに当たりケガをした。治療費を出せ。職員の対応をYouTubeに掲載する」などの発言を繰り返し、対応職員を恫喝。110番通報による警察官臨場によって、行為者は一度退庁したが、後日、謝罪を求めて再び来庁した。