新潟県は3日、いわゆる“就職氷河期世代”を対象とした『新潟県職員の採用試験』を行うと発表しました。
これは、雇用環境が厳しい時期に卒業して就職活動を行ったものの、結果として正規雇用の機会に恵まれなかった人たちを対象とするもので、国の『就職氷河期世代支援に関する行動計画』に基づき、2020年度から実施されています。

今回募集する職種は、「一般事務」・「警察事務」・「総合土木」・「学校事務職員」で、合わせて16人程度の採用を予定しているということです。
受験資格は、昭和45(1970)年4月2日～平成5(1993)年4月1日に生まれた人で、受験申込日に正規雇用労働者として「雇用されていない人」に限られます。

新潟県によりますと「“就職氷河期”世代」とは、「ロスジェネ世代」とも呼ばれ、平成5～16年に卒業を迎えた世代を指し、国の『行動支援』では、“バブル崩壊”により就職難に陥った人たちを対象にしています。
そのような中で新潟県では、雇用関係が厳しい中で強いられた不本意な就職結果になってしまったことは「社会全体で受け止める重要な課題」であるべきでという考えの下で、県独自の施策として、いわゆる“リーマンショック”で就職時に影響を受けた世代も対象に広げており、そのために受験資格の“年齢制限が拡大”されているということです。

国は、全国の自治体に対して『行動計画』を呼び掛けており、2020年度以降新潟市などでも同様の募集が実施されています。