政府が柏崎刈羽を含む原発の今年夏の再稼働を目指している中、自民党新潟県連の桜井幹事長が党本部の執行部に対し東京電力による再稼働は受け入れられないという考えを伝えたと明らかにしました。
【自民党県連 桜井甚一 幹事長】「度重なる、それも長時間にわたるトラブル続きで、もう新潟県民の東電さんに対する信頼度は非常に低い。よって、東電が事業主体として原発を動かすということについては、これは受け入れがたいという話をさせていただいたんです」
自民党県連の桜井甚一幹事長がこの考えを伝えたのは先月、全国の都道府県連の幹事長が集まって開かれた会議です。
「東京電力が主体となる原発運営は受け入れがたい」と党執行部に伝えたということです。「東電の体質」を理由に、「県連の総意」として述べたとしましたが…
【自民党県連 桜井甚一 幹事長】「萩生田政調会長が『東電以外の事業主体ということになると、今すぐ簡単な答えは出せない』ということだけはお話されました」
岸田総理は、柏崎刈羽原発6・7号機を含む全国7基の原発について、「今年夏以降の再稼働を目指す」と明言しています。
ただ、東京電力は、IDカードの不正使用などテロ対策の不備が相次ぎ原子力規制委員会は事実上の運転禁止命令を出しています。この命令を解除するかどうかの判断がこの春にも示される見通しですが…
Q「解除になったとしてもやっぱりその姿勢は変わらない?」
【自民党県連 桜井甚一 幹事長】「当然です。変わりません」
また、桜井幹事長は、柏崎刈羽原発の運営には東電以外の事業者の関与が必要との認識を示しました。
【自民党県連 桜井甚一 幹事長】「東電以外あるいは東電も含めた他の運営主体となれば、考え方も変わってくる」
発の再稼働にあたっては地元の同意が必要となります。県議会の最大会派である自民党から出たこうした考えは再稼働の議論にどのような影響を及ぼすでしょうか。
