2022年4月に施行された「新潟市子ども条例」について、取り組みを推進するための計画を議論してきた新潟市の委員会が、市長に答申書を提出しました。
新潟市に答申書を提出したのは「新潟市子どもの権利推進委員会」のメンバーです。
新潟市は2022年4月、全ての子どもが自分らしく生きられるようなまちを目指し子どもの権利の保障と大人たちの責務を定めた「新潟市子ども条例」を施行。条例を市民に広めるための計画について教育者や市民ら14人で構成される委員会が議論を重ねてきました。
答申書には「子どもが権利を理解すること」「大人が子どもの声に寄り添うこと」などの意見が盛り込まれました。
【新潟市 中原八一市長】「すべての子どもが豊かな子ども期を過ごせる新潟市の実現に向けて、しっかりと今後とも取り組んでいく」
答申書の内容は、新年度から実施する子どもの権利を推進する計画の基盤にするということです。
