新潟県内の障害福祉施設で生成AI(人工知能)を活用して業務効率化を図り、空いた時間で利用者のケアを充実させようという実証実験が行われ、成果報告会が24日、新潟市で開かれました。

取り組みは、AI関連企業「にいがたAIビジネス」と「全国介護事業者連盟 障害福祉事業部会 新潟県支部」が初めて共同で実施したものです。
会場となった新潟市議会の会議室には、今春から4か月間の実証実験に参加した県内3法人の障害福祉施設の担当者らが集まりました。

成果報告では、生成AIを導入して施設に通う障害者の支援計画や支援記録、また電話相談の記録や担当者の会議録を作成した結果、導入前に比べておよそ半分の時間で処理できただけでなく、作成物の質の向上を実感できたということです。

全国介護事業者連盟 障害福祉事業部会 新潟県支部の樋口督水支部長は「日頃、業務のループに追われている支援員がAIによる効率化で専門性を発揮できるよう、官民一体で環境を整備してほしい」と訴えました。

にいがたAIビジネスの朝妻拓海取締役は「こうした機会に業務フローを洗い出し、AIと人間でそれぞれ管理する部分を分けることが重要だ」と強調しました。

成果報告会に立ち会った新潟市福祉部の上所美樹子部長は「AI活用は個人情報の取り扱いに注意が必要だが、施設の負担軽減になり、意義深い取り組みだと感じた」と語りました。

持続可能な障害福祉事業の実現に向けて、にいがたAIビジネスでは今後、取り組みの検証を通じて生成AI活用モデルの構築を目指します。