新潟県の下越福祉行政組合は6日、病気療養休暇中に参加費を徴収するイベントを主催し、SNSでPRを繰り返したとして、46歳の男性職員を停職1か月の懲戒処分にしたと発表しました。

下越福祉行政組合によりますと、事務局総務課の男性主任（46）は2025年3月14日から病気療養休暇を取っていましたが、その間、実行委員長としてイベントを複数回主催し、参加費を徴収していました。イベントは衣服などを扱う販売会などで、このイベントのPRをSNSで200回以上投稿していたということです。

男性主任は診断書を提出し、療養休暇を取得していて、組合は状況確認のために面談などを求めたものの、男性主任から反応がなかったということです。
また、今回処分の対象となったイベントについても、2025年10月以降、2回にわたり回答を求めましたが、応じなかったということです。

組合は6日付で、男性主任を停職1か月の懲戒処分とし、男性職員は退職願を提出しました。

下越福祉行政組合は新発田市や村上市、新潟市（旧豊栄市の区域）、阿賀野市、胎内市、聖籠町、関川村、粟島浦村の8市町村で構成され、事業所の運営などを行う地方公共団体です。

今回の懲戒処分について、管理者である新発田市の二階堂馨市長は「病気療養中にも関わらず、住民の皆様の血税である給料を得ながら、このような行為をしたことは誠に遺憾であり、決して許されない行為です。住民の皆様の信頼を裏切ることになり、心よりお詫び申し上げます」とコメントしています。