２０１３〜１５年の生活保護費減額を違法とした最高裁判決を受け、新潟市は国の方針に基づいて補償する対象が約１万４０００世帯に上る見込みだと明らかにした。現在も受給している世帯には、５月以降に補償を給付する見通し。市福祉総務課は「ホームページや市報で周知に努める」としている。