新潟縣信用組合とALSOK新潟・新潟綜合警備保障株式会社が9日、災害時の店舗活用や特殊詐欺防止活動などで連携協定を締結しました。
協定の柱となるのが、災害時の店舗機能の活用です。災害発生時、新潟縣信用組合の各支店にある会議室などを「一時避難場所」として地域に開放し、備蓄している飲料水、食料品、タオルなどの災害備蓄品を避難者へ提供します。
また独自に行っていた特殊詐欺被害防止の啓発活動に、今後はALSOK新潟の専門的な知見を加え、防犯意識の向上を図るとしています。
９日に行われた締結式で新潟縣信用組合の赤川新一理事長は、「防災や特殊詐欺など様々な防犯に備えていくため、地域の防災意識の強化と安心安全の実現に向けて協力していきたい」語りました。
ALSOK新潟の廣田幹人社長は、「安心安全を実現するために、地元企業間のつながりこそ大事。そのロールモデルとして賛同した」と語りました。
