土地取引の目安となる基準地価が発表され、新潟県全体で30年連続の下落となりました。新潟市では駅開発による回復があったものの、液状化被害が大きかった地区では下落が続いています。

商業地で最も上昇率が大きかったのは新潟市中央区東大通1丁目で、6.1%アップしました。JR新潟駅の開発に伴う上昇とみられ、上位3地点すべてが新潟駅周辺となりました。

また住宅地では、リゾート開発計画が進む妙高市関川が12.1％の大幅上昇となったほか、上昇率2位の新潟市中央区上所上2丁目は、3月の上所駅開業を背景に6%アップしました。

一方、住宅地で下落率が最も大きかったのは新潟市西区善久で、5.5%下落しました。

去年の下落率からは改善したものの、依然として能登半島地震による液状化の影響が残っています。