新潟県の6月県議会は、エネルギー価格高騰の影響を受ける家庭や事業者に対する支援を盛り込んだ補正予算案などが可決され、閉会しました。

7日に最終日を迎えた県議会6月定例会では、およそ8億8900万円の補正予算案を含む、県側の提出した21の議案全てが可決されました。

補正予算には、エネルギー価格の高騰を踏まえたLPガスを使用する家庭や中小企業に向けての支援や、急激に患者数が減少している小児医療の拠点施設への支援などが含まれています。

【新潟県　花角英世知事】
「物価高騰が続くなかで、困っている、厳しい状況に置かれている方々を、しっかり支援していくための補正予算。速やかに執行するとともに、引き続き物価高の影響をしっかり注視していきたい」

また、花角知事は、6月県議会で柏崎刈羽原発の再稼働の議論が深まったとの認識を示しましたが、再稼働の是非を判断する時期について明言はしませんでした。