青森県は、2024年度からの取り組みの策定に向けて行なった県民意識調査の結果を公表しました。「安心して暮らせること」「十分な収入や仕事の選択肢の多さ」などを反映した施策を求める結果となっています。

28日は三村申吾知事から、基本計画策定に関わる審議会の佐藤敬会長に諮問書が手渡されました。諮問書では人口減少や高齢化といった課題に対応するため、2024年度からの5年間における基本計画策定に向けて、県民を対象に実施した意識調査の結果が示されています。

調査は「県民の意識」や「若者の暮らしやしごと」、「企業団体」の3つの分野で行なわれ、約6500人が対象となった県民の意識の調査では、「いま居住する地域の暮らしやすさ」について、6割以上が暮らしやすい、どちらかと言えば暮らしやすいと回答しました。理由としては自然環境や治安の良さ、子育てのしやすさなどが挙げられています。

一方で、県内外の大学生などを対象に行なった調査では、6割近くが県外の企業に就職する予定で、若者の県外流出に歯止めがかからない状況が浮き彫りなりました。青森県に若者が帰ってきたくなるために必要なこととして「十分な収入が得られること」「仕事の選択肢が多いこと」などの意見が多く寄せられています。

※青森県総合計画審議会　佐藤敬会長「県民が安心して暮らせる持続可能な青森県の未来をつくっていく大きな目標に向かって、それに資するような答申にしていきたい」

調査の結果などを踏まえて審議会では協議を重ね、2023年9月に県に答申して、2024年度からの基本計画として施策に反映されることになります。