2月15日、アメリカ軍三沢基地所属のF16戦闘機が青森県沖の領海の外に燃料タンクを投棄した問題で、東北防衛局が三村知事にアメリカ軍からの連絡内容を説明しました。

東北防衛局の市川道夫局長は20日、青森県庁を訪れ、三村知事に一連の事案についてアメリカ軍から受けた連絡内容を説明しました。それによりますとアメリカ軍からは、安全上の手続きに従って投棄を行い、人や財産に影響はないとする内容だった一方で、発生から1日以上経ってからの連絡については、未だ詳しい説明がないということです。これに対し三村知事は、強い遺憾の意を示しました。

※三村申吾 青森県知事
「米軍の安全管理体制に対する不信感を増幅させるものではないかと思う。本当に遺憾であるとお伝えしたい」

ただ東北防衛局は、今回の事案を1997年の日米合同委員会で合意した通報内容と照らし合わせると、領海外のことであるため、通報事案には該当しないとの考えを示していて、アメリカ軍には16日に臨機応変に詳細な情報を提供するよう要請し、引き続き安全な運航管理について協議したいとしています。