東京商工リサーチの調査によりますと、2026年に青森県内で賃上げを行った企業は85.9％と、前年から0.4ポイント上昇し、5年連続で80％台を維持し高水準となりました。一方で、5％以上の賃上げをした企業は41.9％にとどまるなど、連合が2026年の春闘方針で掲げた賃上げ率・全体５％以上、中小企業6％以上のハードルは依然として高く、深刻な物価高などによる利益圧迫で原資の確保が難しい中、長引く物価高で賃上げへの息切れが顕在化し始めています。

（調査は26年7月31日～8月11日インターネットによるアンケート　有効回答5909社中、青森県に本社を置く57社を集計）