高市総理が1月23日召集予定の通常国会冒頭で、衆議院の解散に踏み切るとの見方が広がっています。これに対して自民党県連会長は「いついかなる時でも選挙に臨む」、立憲民主党県連代表は「本当に自己都合」としています。

高市総理は世論の動向などを見極めた上で衆議院を解散するか、近く、最終判断するものとみられます。

自民県連の津島淳会長は、「衆議院議員はいついかなる状況でも選挙に臨めるように努力を積み重ねているのでその心構えでおります」とコメントしています。

最大野党、立憲県連の田名部匡代代表は準備を加速するとともに総理の姿勢を批判しました。

※立憲民主党県連・田名部匡代代表
「予算も二の次、災害も二の次、とにかくそういったものが表に出ないうちに解散したいということだと思うからまさに本当に自己都合。こうなってくるといくら口で国民の生活だとか国民苦しみだと言ったってそんなもの誰も信用しないですよ」

通常国会冒頭で解散した場合、総選挙の投開票日は2月8日か15日になる見通しです。