青森市は昨シーズン、多くの苦情が寄せられた除排雪体制の見直しを発表しました。短時間にまとまった雪が降った時に対応するため、降雪量を対策本部の設置の基準に加えました。

青森市の西秀記 市長は15日に開いた定例会見で、除排雪事業の見直しを発表しました。

市では昨シーズン、年末年始の“豪雪”で除排雪の遅れによる住民生活への影響を指摘する声が多く上がり、市は除排雪体制の見直しをしてきました。焦点となったのは、まとまった雪が短時間に降った時の対応です。

これまでは、積雪深が100cm、150cmとなった時を基準に対策を引き上げていました。今回新たに『降雪量』を判断基準に加え、72時間と24時間で基準を超えると対策本部を設置するとしています。

さらに、対策本部の設置基準は3段階ではなく2段階に変更しています。

また、除排雪事業者がより出動しやすくするために契約方式を見直します。
これまでは、累計降雪量が500cmに達しない場合、契約額が減ることから出動を控えるケースがあったため、基準値を400cmに変更して、より速やかに対応できるようするとしています。

青森市　西秀記　市長
「去年苦労した部分、市民の皆様にご迷惑をおかけした部分、そこを課題として抽出しておりますので、今までよりも短時間で除雪を完了できる。そういう体制づくりになると期待している」

また、短時間に集中的に雪が降った場合は「二段階除雪」を行うとして、まず緊急車両が通行できる道幅を確保したあと、次の段階として残った雪を取り除く計画です。

市は、リアルタイムで作業状況を把握するためにGPSなどを活用した除排雪車両の管理システムを試験導入し、将来的には進捗状況を市民にわかりやすく公開することを目指すとしています。