県は1月4日に立ち上げた豪雪対策本部について、農業被害等対策連絡会議に移行し、大きな被害が出たリンゴの生産者などへの支援を行っていくとしています。

豪雪対策本部は1月4日に12年ぶりに設置され、津軽の10市町村に災害救助法を適用し、屋根の雪下ろし支援など505件に対応しました。

この間、除雪作業中などで10人が亡くなり、建物の被害が553件。リンゴの枝折れやハウスが壊れるなど農業関連の被害は約2億円に上っています。

宮下知事は組織の移行にあたり、28日に開いた最後の豪雪対策本部会議でこの教訓を踏まえ、新たな対策を含めて検討してほしいと指示しました。

青森県　宮下宗一郎　知事
「豪雪対策本部から農業の対策本部に切り替える。農業被害等対策連絡会議に移行することになっていますが、まだ被害の全容が明らかになっておりません。これから速やかに調査を開始していきますが、特にリンゴ園が大きな被害が出ているということです。これを措置するための作業用機械の借り上げに要する経費の補助事業をこれから開始していきたいと思います」

豪雪対策に限った対策連絡会議を農林水産部内に設置するのは初めてです。

県は4月1日に市町村の担当者も集めた1回目の会議を開き、引き続きスピード感を持って被害を受けた生産者などへの支援を行うとしています。