青森県の宮下宗一郎 知事が、今年度からむつ市の中間貯蔵施設へ使用済み核燃料の搬入に関する新たな仕組みを設けたことを受けた動きです。日本原燃の増田尚宏 社長は、2026年度の六ヶ所再処理工場完成へ全力をあげる考えを示しました。
2024年11月に操業した、むつ市の中間貯蔵施設について、宮下宗一郎 知事は今年度から事業の実施環境を県が確かめたうえで、翌年度の使用済み核燃料の搬入を認める仕組みを設けました。
そして、核燃料の搬入を認めないケースとして、中間貯蔵を終えた核燃料の搬出先に想定されている六ヶ所再処理工場の操業が遅れるなどした場合をあげています。
これを受け、日本原燃の増田尚宏 社長は、26日の定例会見で計画通りの操業に向けて全力を上げる考えを示しました。
日本原燃 増田尚宏 社長
「再処理（工場）が稼働の見通しが立たないとか、そうなったら止めなくてはいけない。RFSでも中間貯蔵ができなくなると思うので、そうならないように我々はしていく。しっかりと計画通りに（再処理工場を）動かすことが大事」
日本原燃は、六ヶ所再処理工場を2026年度に完成させ、27年度下期にウラン量で70トンの使用済み核燃料を再処理する計画です。
