青森県の宮下宗一郎知事は、公約に掲げていた県独自の少子化対策「青森モデル」を31日に発表しました。合計特殊出生率を「2」へ引き上げるために、達成すべき数値目標を盛り込みながら74の取り組みを展開する方針です。

宮下知事は独自の少子化対策「青森モデル」を、2023年9月から議論してきた県民会議のメンバーと一緒に発表しました。

青森県　宮下宗一郎　知事
「発表で終わりではない。これがスタートで、これが一大ムーブメントになるような取り組みにしていきたいのが私の意気込みであります」

青森モデルの目標は、青森県へ転入する人が、転出する人を上回る状況を作りながら、1人の女性が生涯に生む子供の数『合計特殊出生率』を上昇させることです。

2023年、青森県は過去最低の「1.23」となりましたが、これを2029年の数値目標を「1.68」にして、その後も取り組みを続け2040年に「2」を達成するとしています。

これに向けて、県は全市町村での小中学校の給食費無償化を始めとした74の取り組みを行うとしています。

取り組みの達成状況を表す指標は15項目あり、このうち男性の育児休業取得率は26.6%から2029年には70%まで上げることが盛り込まれています。

青森県こども未来県民会議　坂本美香子　委員
「青森モデルに期待することは、具体的に結果を出すことが全てであると思います。モデルを出したからには、少しずつでも毎年良くなっていくのが希望です」

青森県　宮下宗一郎　知事
「子育て世代とか、若い世代とか、全世代にこのことによって社会が変わったなという実感がなければ成果は見込めないので、多くの県民の皆さまに世の中が変わったなと思ってもらえるような『青森モデル』の進ちょくを、これからしっかりと図っていきたいと思っています」

宮下知事は国や市町村だけではなく、企業などとも連携しながら『青森モデル』の実現に取り組んでいくとしています。