青森県青森市のまちづくりの方向性を示す総合計画審議会は、今後5年間で取り組むべき52の施策をまとめた基本計画を市に答申しました。
青森市総合計画審議会の神山博会長は19日、西秀記市長に2028年度までの5年間で取り組むべき施策をまとめた基本計画の答申書を手渡しました。計画は「仕事をつくる」「人をまもり・そだてる」「まちをデザインする」の3つの分野を政策の柱に据え、「地域産業の安定経営・基盤強化」や「多様なニーズに応じた切れ目のない子育て支援」など52の施策が盛り込まれています。
※青森市総合計画審議会神山博会長
「審議会の結論を尊重していただきながら、これからパブリックコメントもあるとうかがってますのでよいものを作り上げていただきたい」
市は基本計画を今後の事業へ反映させていくということです。
