むつ市で2024年7月から9月に操業を予定している使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、青森県は貯蔵する核燃料へ課税をする改正条例案を6月定例県議会へ提案する方針を発表しました。
県がまとめた条例案では課税するのは中間貯蔵施設に貯蔵される使用済み核燃料で、ウランの重量で1キロあたり620円を予定しています。事業者のＲＦＳは、中間貯蔵施設の操業を7月から９月に予定していて、県は税収の見込み額は、2028年度末までにおよそ2億5600万円を見込んでいます。
中間貯蔵施設を巡っては、宮下知事がむつ市長時代の２０１９年にプロジェクトチームを立ち上げ、核燃料に市独自の課税を検討し、その後、総務省から核燃税の創設について同意を得ていました。当時の宮下むつ市長は、貯蔵される核燃料にむつ市だけでなく、県も課税した場合、「二重課税」となることについて、「県側で調整する問題」としていました。