地方の負担が大きいとして見直しの議論も起きている「国民スポーツ大会」について、青森県の宮下宗一郎知事は、各都道府県での開催が3巡目に入る2035年以降は、「見直しが必至で、廃止もやむなしだ」という考えを示しました。

宮下知事は、25日の定例会見で国民スポーツ大会の今後の運営体制に言及しました。

青森県は国民スポーツ大会の2026年の開催地となっていて、様々なイベントを行い機運を盛り上げるとともに、大会での使用も見据えて屋内50ｍプールなど施設の整備もしていますが、開催に向けた費用や人員の確保が課題となっていました。

これを受け、宮下知事は持ち回りで行っている各都道府県での開催が3巡目に入る2035年以降は、見直しが必要だという考えを示しました。

青森県　宮下宗一郎知事
「行政機関が破格の組織体制を構築しなければできない大会は、非常に負担が重い。やはり見直しは必至であろうと、私自身としては廃止もやむなしだと思っています」

国民スポーツ大会を巡っては各自治体の財政負担が大きいことから、宮城県の村井嘉浩（むらい・よしひろ）知事、長野県の阿部守一（あべ・しゅいち）知事から見直しを検討するべきだという声が上がっていました。