3月に青森県内で、1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の件数は4件で、負債総額は7億8900万円と、いずれも前の月よりも減少しました。しかし、2023年度の倒産件数は42件、負債額は157億5100万円とコロナ禍の2020年度以降で最大となりました。

帝国データバンクによりますと、3月に県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産したのは、青森市で1件、八戸市で2件、下北郡で1件の計4件（前月比－3件）で、いずれも販売不振が主な要因でした。

負債総額は7億8900万円（前月比－5100万円）で、件数とともに2月から減少しています。

しかし、2023年度（2023年4月～2024年3月）の倒産件数は61件（前年度比+19件）、負債額は157億5100万円（前年度比+102億2200万円）と、コロナ禍における資金繰り支援策による倒産抑制がみられた2020年度以降で最大となったということです。

帝国データバンクでは「2024年度においては、いわゆる「ゼロゼロ融資」の元本返済や物価高、人手不足や人件費の高騰など、様々な資金圧迫要因が認められるなか、従来のような資金繰り支援策は期待できず、本業収益の改善ができない企業は厳しい局面に追い込まれる可能性が高い。依然として過剰債務を抱える企業も多いなか、この先も倒産件数は増加基調を辿る可能性が高いと言える」と、今後の見通しを示しています。