青森労働局や県などで構成する「働き方改革の推進協議会」が開かれ、賃金の引き上げに向けた取り組みなどを議論しました。

県や青森労働局など17の団体で構成する、青森県働き方改革推進協議会は、2015年から毎年開かれています。

これまでは、時間外労働の削減などを主な議題としてきましたが、今回、初めて厚生労働省から宮崎政久副大臣が出席し、賃上げに向けた取り組みなどを議論しました。

東京商工リサーチの調査では、来年度に賃上げを実施する予定の県内企業は88%と、定期調査を始めた2016年以降、最高となりました。

一方で賃上げ率は2～3%未満と全国水準を下回っていて、会議では賃上げの原資の確保に苦労していることなども報告されました。

厚生労働省　宮崎政久副大臣
「働く人のもとに賃金の上昇、暮らしが少しでもよくなったなと思っていただけるようなことが届いていくように、みなさまのご協力をお願いしたところでございます」

26日に報告のあった取り組みについて青森労働局は「県内での活用促進を図りたい」としています。