岸田総理と公明党の山口代表は党首会談をおこない、防衛装備品の第三国への輸出の緩和をめぐる与党間の協議について、両党の政調会長を中心に仕切り直すことで一致しました。

防衛装備品の第三国への輸出緩和の議論をめぐっては、イギリス、イタリアとの次期戦闘機の共同開発を念頭に、政府が2月末までに結論を得るよう自民・公明両党に求めていました。

公明党　山口那津男 代表
「これまで（与党の）ワーキングチームで議論を継続というふうになっておりましたけれども、（岸田総理から）これをもう少し広い立場で政調を軸に、今後検討してはどうかということでありましたので、そこはそういう点で政府の考えも聞きながら、検討しましょうということで応じることといたしました」

13日、岸田総理と会談した公明党の山口代表はこのように明らかにしたうえで、岸田総理も「国民の理解を得るためには、より広い枠組みで議論した方がいいという認識だ」と話したということです。

また、山口氏は、期限の話はしていないとしたうえで、「内容はこれから。どう政府が説明をしようとするか、ここをしっかり見ていきたい」と強調しています。

公明党は、殺傷能力のある装備品の輸出に慎重な姿勢を見せていて、今年に入って自公の実務者による協議は行われていませんでした。