長崎県は13日（火）総額およそ7348億円の来年度の当初予算案を発表しました。

大石知事が来年度から10年かけて実現を目指す「こども」「食」など4つの柱からなる新しいビジョンの事業費なども盛り込まれています。

長崎県の来年度の一般会計当初予算案は7348億円で5年連続で7000億円台となりました。


・九州初の支援策として処遇改善のため保育士や幼稚園教諭などに対し1人年2万円を支給する事業に2億1800万円、

・製造業において脱炭素化にむけた企業間での連携した取り組みに対し2分の1を補助する事業に3億1500万円などが盛り込まれています。

大石知事「県政の一丁目一番地・基軸は引き続き子ども施策を位置づけをさせていただきまして、県民の皆さまに期待感をいだいていただけるような予算・各種課題へのきめ細やかな対応によって安心感をもたらすような予算にしたい」


来年度の当初予算案は今月20日から始まる2月定例県議会で審議されます。

大石知事が来年度の当初予算案で特に力を入れたいとしているのが「新しい長崎県づくりのビジョン」のための特別事業です。

「こども」「交流」「イノベーション」「食」の4つの分野に分かれています。

（1）民間団体などと連携した学びの場の提供やこども食堂など「こどもの居場所づくり」に2800万円

（2）「マニアが集う長崎プロジェクト」として長崎が舞台の小説や映画等の制作にむけた支援を通して誘客をはかる事業などに3600万円


（3）ドローンを農業・建設業・教育など多くの分野で導入して活用先進地を目指していくために7100万円

（4）「長崎の食のショーケース」をつくるための準備費用に4200万円などとなっています


大石知事は来年度は10年後のありたい姿を実現するための土台作りを部局の垣根をこえて行いたいとしています。