山梨県が進める富士山登山鉄道構想について、住民説明会の参加者を対象にしたアンケート調査がまとまりました。

構想は富士スバルライン上にLRT、次世代型の路面電車を整備するもので、県が事業化を目指しています。

県は去年11月から1月にかけて富士山周辺の6市町村で住民説明会を行い、長崎知事自ら構想は富士山で課題となっているオーバーツーリズムへの解決策の1つだと説明しました。

この説明会の参加者を対象にしたアンケート結果が公表されました。

約1180人のうち492人が回答し、環境保全面などで課題のある富士山の現状の改善について「必要」としたのは79.7%、「必要でない」は20.3%でした。

また構想に対し「理解が深まった」「少し深まった」はあわせて64.6%、「深まらなかった」「あまり深まらなかった」はあわせて35.4%でした。

山梨県 長崎幸太郎知事：
「64%の理解だと、まだしっかりと説明し意見交換、議論を交わしていくプロセスの重要性は引き続きある」

一方、構想に反対の立場を示している富士吉田市が去年10月から1月に行ったアンケートでは全国から1万4千人あまりの回答があり、構想に対して「賛成」「どちらかといえば賛成」はあわせて37%。
「反対」「どちらかといえば反対」はあわせて63%でした。

このうち、富士吉田市民に限っては約1500人中86%が「反対」「どちらかといえば反対」でした。

これに対して長崎知事は2月1日の会見で「反対の意思を明示した上で行われたアンケートは回答を誘導するもので公平公正なものではない」などとして「全く意味がない数字」という見解を示しています。