県内のダムの貯水率低下を受けて国や県は8日に対応を協議し、本島中部の水源からの取水を今月11日にも再開する方針を固めました。

県内では去年9月からの少雨傾向でダムの貯水率が低下していて、国や県などが管理する県内11のダムの貯水率は2月8日午前0時時点で50.9パーセントと、平年値を26.6ポイント下回っています。

こうしたなか、国や県などでつくる渇水対策連絡協議会は対応を協議し、有機フッ素化合物=PFASが検出されたため、現在取水を止めている本島中部の水源からの取水を再開する方針を固めました。

取水再開は貯水率が50パーセントを下回ることが予想される、今月11日からとなる見込みです。

取水は比較的PFAS濃度が低い嘉手納井戸群と天願川から再開されますが、北谷浄水場で北部のダムの水などと合流することで、PFASの値は国の暫定目標値50ナノグラムを下回る10.7ナノグラムになることが予測されるということです。

さらにその後活性炭を通して「浄水」するため、数値はさらに下がるとしています。

また来月上旬には準備が整い次第、長田川からの取水を再開することも確認されました。

PFASの濃度が高い比謝川からの取水については、県内のダムの貯水率が過去10年の最低貯水率、44.3パーセントを下回った段階で検討するとしています。