岩手県が沿岸部に住む人たちを対象に継続して行っている震災復興に関するアンケート調査で、地域経済が「回復していない」と感じている人の割合が前回調査より上昇したことが分かりました。

これは8日盛岡市で開かれた県の東日本大震災津波復興委員会で報告されたものです。
県が原則として同じ人を対象に1月実施した「いわて復興ウォッチャー調査」によりますと、地域経済が「回復していない」「あまり回復していない」と答えた人は18.2%で、1年前の前回調査から5.5ポイント上昇しました。
「回復した」「やや回復した」と答えた人は合わせて48.3%と前回から横ばいでした。
県は主要魚種の不漁に加えて燃料費や物価の高騰を背景に回復感が二極化しているのではないかと分析しています。