先週、岡山市内のバス路線再編などに関する協議会が開かれ、新たな再編案が概ねで了承されました。これに伴い、採算の厳しい一部路線では市が設備などを財政支援する「公設民営方式」が導入されることになりました。

9つのバス事業者が運行している岡山市では、「過度な競争や利用者減少から公共交通を守る」として、2018年から協議会が開かれてきました。

これまでの会議では、利用者数などに応じて路線を3つに分類し、事業者が重なる路線などを組み替えることが決まっていて、今回市内10の方面の再編に事業者が大筋で合意しました。また周辺部の利便性向上を図るため12の支線を新設します。

赤字となる可能性を踏まえ、岡山市が車両の購入費などを負担する「公設民営」方式が導入されるほか、運行経費も最大で65%を負担するとしています。

今回の再編案では例えば、岡山駅から東区の西大寺や中区の操南台団地に向かう4路線のうち岡山駅に乗り入れるバスを1路線に集約します。（【図①②】参照）

【図①】
【図②】

代わりに、路面電車との乗り継ぎ環境を整備して利用者の増加を図るほか、周辺の一部路線を小型車両にして近くの病院まで伸ばし、利便性の向上を目指すとしています。

（岡山電気軌道　小嶋光信社長）
「市民の皆さん方が使いやすいのと同時に、『頑張れば経営になる』ということにならないと、働いている人たちもよくならない。今回経営努力ができる仕組みを岡山市が導入するということを決めたということは、私は大変評価していいと思います」

（大森雅夫岡山市長）
「公共交通は市民の足を確保すること。市民の足を確保するうえで、やらなければならないことは当然あるわけでありますから」

協議会はこの計画を年度内に国に提出し、2025年度からの運行開始を目指すとしています。