長野県内の外国人労働者は2023年の時点で2万4000人余りと過去最多を更新しました。

長野労働局が2023年10月末時点でまとめたもので、県内の外国人労働者は前の年より11%（11.2）多い2万4893人、雇用している事業所は6%（6.1）多い4598か所でした。

いずれも、届け出が義務化された2007年以降最多で、都道府県別で18番目に多いということです。

産業別で最も多いのは製造業で1万1000人余り（11503）、次いでサービス業、農林業などとなっています。

国籍別ではベトナムが6200人余り（6246）と全体の4分の1を占め、フィリピン、中国が続いています。

また、在留資格のうち「技能実習」は6800人余り（6888）で、前の年より18%（18.3）増加。

技能実習から移行できる「特定技能」は2800人（2830）余りで、前の年のおよそ1.7倍となっています。