岩手県は1日、情報入力のミスで盛岡市にある県営住宅1団地19世帯の家賃を約10年間誤って徴収していたと発表し、陳謝しました。総額は約657万円に上り、このうち今後本来の家賃よりも高く徴収していた世帯へは多く納付した分を全額返還し、低く徴収していた世帯には過去5年までさかのぼって不足分の支払いを求めていきます。

それによりますと、過大に徴収していたのは19世帯中10世帯あり、合わせて289万6082円をそれぞれ全額返還します。1世帯あたり最大で45万8300円です。
一方、本来の家賃より低く徴収していたのは9世帯あり、合わせて367万5035円です。このうち過去5年までさかのぼって不足分の支払いを求めるのは224万2977円で、1世帯あたり最大で53万8200円です。
誤徴収の原因については約10年前に、県が県営住宅を管理するシステムに情報を入力する作業で、当時の職員がそれぞれの住戸の面積を誤って実際より大きくまたは小さく登録したということです。この住戸情報が反映されたため、実際と異なる家賃が算定された状態で徴収が続いていたということです。
この県営住宅の入居者募集を担う指定管理者が去年11月、システムに登録されている住戸の面積が実際と異なっていることに気づき、誤徴収が発覚しました。
県はこれを受けて19世帯に事情を説明し、過大に徴収していた10世帯へは早ければ2月中に多く納付していた分を全額返還します。実際より少なく徴収していた9世帯については個々の事情に応じて分割を含めて支払いを求めます。すでに4世帯が退去していますが、入居中の世帯と同様に対応するということです。
再発防止策として、住戸の図面情報を閲覧できるようシステムを改修して登録時の人的ミスを防ぐのをはじめ、入力作業時に複数の職員で確認の徹底を図ります。