廃炉の安全性を監視する福島県の会議が31日に開かれ、3月末までに予定されていた燃料デブリの取り出しを東京電力が断念したことをめぐり、厳しい意見が相次ぎました。

福島第一原発2号機では3月末までに溶け落ちた核燃料「燃料デブリ」の試験的取り出しを始める予定でしたが、東電は今月、断念することを明らかにしました。

こうした中、県は廃炉安全監視協議会を開き、東電が延期の理由や今後の対策などについて、説明しました。

県の担当者は、東電に対し「デブリの取り出しは、県民の大きな関心事だ」「悪い情報も、県民に対し説明していくべきでは」と指摘しました。また、取り出しの延期は、3回目となることから、作業スケジュールの管理についての質問も出されました。

燃料デブリの取り出しについて、東電は、今年10月ごろまでに着手するとしています。

会議で東電は、今後明らかになった課題についても「県民にしっかり伝えたい」などと説明しました。