県内では少雨傾向が続き、近く沖縄本島地域のダムの貯水率は50%を下回ることが予想されています。県企業局は有機フッ素化合物=PFAS対策のために取水を停止していた、本島中部の水源からの取水を来月中旬にも再開することを検討しています。

松田カメラマン
「福地ダム上空です。ダムの水位が下がり、地肌が全体的に見えています」

県内では、去年9月から続く少雨の影響で、水不足が徐々に深刻さを増しています。

玉城知事（今月18日）
「節水に努めていただくよう切にお願い申し上げたい」

県は節水を呼びかけていますが、ダムの水位は下がるペースに大きな変化はないといいます。

きょう午前0時時点で本島内11のダムの貯水率は53.6%。平年値を24.6ポイントも下回り、今後も少雨傾向が続くと予想されていて、来月中旬には50%を下回る見込みです。

貯水率が50%を下回れば県は難しい判断を迫られることになります。

玉城知事
「中部水源などからの取水制限については継続していきたいと思うが、河水状況が悪化した場合には、（中部からの）取水の再開を検討せざるを得ないのではないかと考えている」

本島では、アメリカ軍基地周辺を流れる本島中部の河川や湧き水でのPFAS検出が問題になって以降、中部の水源からの取水を止め、水道用水の大半をダムの水に依存してきました。

しかし、今後もまとまった雨が期待できないことから、貯水率が50%を下回ると予想されている来月中旬には、中部水源からの取水を再開することが検討されています。

取水を再開すれば消費量の1割近い水を供給することが可能で、渇水を当面先送りすることが可能になります。

浄水後に供給される水から検出されるPFASは、国の暫定目標値を下回るということですが、有害性が指摘されるPFAS汚染に対する県民の不安は根強く、県は、水不足への対応と健康不安の払拭の両にらみで対応にあたることになります。

県企業局の担当者は「雨を降らせることはできない。ひとりひとりの節水しか方法がない」として、改めて県民に節水を呼びかけています。