最新のデジタル技術を活用し、市民サービスの向上を目指します。
生成AIを使った業務の効率化について共同で研究しようと、宮崎市とソフトバンクが覚書を結びました。

これは、宮崎市とソフトバンクがグーグル社の生成AIを業務に活用することが可能か共同研究するもので、30日は、清山市長とソフトバンクの担当者が覚書を交わしました。

市役所の業務では、会議の議事録作成やさまざまな法令に照らし合わせる作業などに、膨大な時間や労働力が費やされています。

こうした中、今回の取り組みでは、生成AIを使って会議の議事録作成を自動化させることや、組織の内部規定などを学習させ、回答を自動作成させることを検証することにしています。

こうした作業の効率化を図ることで市は、人員を行政サービスの向上に振り分けたいとしています。

（宮崎市　清山知憲市長）
「（会議は）すべて議事録を取って、最後は手作業でまとめている。（生成AIで）簡単な操作で議事録が要約されて報告書としてまとまってくると、相当な時間数の職員の効率化につながる、職員の時間が生み出される」

宮崎市とソフトバンクによる生成AI活用の共同研究は今年8月末まで行われます。