ウクライナ保安局は27日、国防省高官らが関与した弾薬の購入をめぐる大規模な汚職事件を摘発しました。日本円で60億円近くが横領されたということです。

ウクライナ保安局によりますと、おととし8月、国防省高官らが軍需企業「リビウ工廠」と砲弾10万発の調達契約を締結。国防省は代金として15億フリブナ、日本円でおよそ59億円を前払いしました。

しかし弾薬は1発も供給されず、代金は横領され、その一部はヨーロッパ南東部のバルカン半島に開かれた軍需企業の関連先の口座に送られていました。

ウクライナ保安当局は国防省高官や軍事企業の幹部らが汚職に関与した疑いがあるとみていて、このうち1人はウクライナから出国しようとしたところを拘束したということです。

ウクライナではロシアによる侵攻の前から汚職が深刻な社会問題となっていて、国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」が公開している「腐敗認識指数」では、2022年時点で180の国と地域のうち116位となっています。

汚職対策はウクライナがEU=ヨーロッパ連合に加盟する際の条件にもなっていますが、その一環としてゼレンスキー大統領は28日、大統領府のホームページに2021年と2022年の自らの所得を公開。

2021年の大統領と家族の収入は日本円でおよそ4200万円と前の年から半減したということで、2022年は1400万円とさらに減っています。

大統領府は、ロシアによる侵攻の結果、所有する不動産から得られる収入が減少したためだと説明しています。