県人事委員会の勧告に基づく公務員の今年度の給与の引き上げについて、正規職員と非正規職員の格差が生じる恐れがあった一部の自治体で、格差を生じさせないよう方針を転換する動きが出ています。

県人事委員会は、公務員の今年度の給与について引き上げる勧告を出していて、市町村職員の今年度の給与もこれに基づいて引き上げられています。

このうち那覇市では、当初、正規職員が去年4月まで遡って給与が引き上げられるのに対し、給与形態が様々な非正規職員は計算システムが整備されていないことを理由に遡って適用しない方針でした。

しかし市議会や労働組合から問題視する声があがり一転。非正規職員についても去年4月まで遡って適用することを決めました。

予算決算常任委員会　大城幼子委員長
「遡及して支払うための環境整備を図り、着実に実施すること。対応に時間を要し、年度を越えることになっても誠意をもって上記項目を実行すること」

那覇市議会では1月29日に臨時の本会議が開かれ、今年度退職する非正規職員についても、去年4月まで遡って給与を支払うことなどを求めた附帯決議が提案され、採決の結果、全会一致で可決されました。

那覇市のほかに名護市や浦添市、うるま市も去年4月まで遡って給与を支払う方針です。